「法人税を払ったほうが得」って、本当ですか？——保険を活用した退職金づくりのすすめ
多くの経営者の方が「法人税はできるだけ払いたくない」とお考えではないでしょうか。それは自然な感覚だと思います。ただ、少し視点を変えてみると、法人税をきちんと払って、退職金という形でお金を受け取るほうが、最終的に手元に残るお金が多くなるケースがあるのです。今回は、保険を活用した退職金づくりという観点から、この仕組みをご説明します。
所得税と法人税、どちらを払うべき？
経営者の方は、役員報酬を受け取ることで所得税・住民税を毎年納めていますよね。一方で、会社に利益が残ると法人税がかかるため、「経費をうまく使って利益を圧縮しよう」と考える方も多いかと思います。
ところが、この「毎年の所得税をたくさん払い続ける」という方法が、必ずしも最適とは言えないかもしれません。退職金には、給与や役員報酬とは異なる、非常に有利な税の計算方法（退職所得控除）が適用されるからです。長年会社に貢献してきた経営者が受け取る退職金は、税負担が大幅に軽くなる仕組みになっています。
保険を使うと、何がいいの？
「退職金を準備したい」と思っても、会社の資金をそのまま置いておくだけでは、使ってしまったり、計画が曖昧になりがちです。そこで活用されるのが、法人向けの生命保険です。
保険を活用した退職金づくりのポイントは、大きく3つあります。
- 計画的に積み立てられる 毎月の保険料として積み立てるため、退職時期に向けて計画的に準備できます
- 万が一のときの保障にもなる 経営者に何かあったときの事業保障としても機能します
- 退職時に保険を解約し、退職金として支払う 解約返戻金を退職金の原資として活用できます
「法人税を払う」という発想の転換
ここで少し視点を変えてみましょう。毎年の利益を圧縮して法人税を抑えると、手元の現金は増えにくくなります。一方、会社できちんと利益を出して法人税を払いながら、保険で退職金を積み立てると、最終的に退職金として受け取るときの税負担が驚くほど軽くなるケースがあります。
「所得税は払うのに、法人税は払わない」という選択が、実は遠回りになっているかもしれない——そう感じていただけたなら、一度立ち止まって考えてみる価値はあるのではないでしょうか。
こんな経営者の方に特に知っていただきたいです
- 「老後の資金が心配だけど、退職金なんて考えたことがなかった」という方
- 「とりあえず法人税を減らすことばかり考えてきた」という方
- 「そろそろ事業承継や引退を視野に入れ始めた」という方
退職金の設計は、早ければ早いほど選択肢が広がります。保険の種類や積立期間によって最適な方法は変わりますので、「自分の会社の場合はどうなるの？」という疑問は、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
まとめ
法人税を払うことへの抵抗感は、多くの経営者の方が持っているものです。ただ、退職金という出口を意識して設計することで、最終的に手元に残るお金が変わってくる可能性があります。保険を活用した退職金づくりは、そのひとつの有効な手段です。
「うちの場合はどうなんだろう？」と思った方は、まずはお気軽にご相談ください。
